一般民事事件

着手金

事件の結果に関係なくかかる費用です。
事件を受任した段階で発生します。報酬の内金や、手付金ではありません。
最低着手金金額は 11 万円です。

報酬金

事件の結果に応じてお支払いいただく費用です。
事件が終了し、経済的利益の額が算定できた時点でお支払いいただきます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300 万円 以下	経済的利益の額の 8.8 %	経済的利益の額の 17.6 %
300 万円 超 〜 3,000 万円 以下	経済的利益の額の 5.5 % + 9 万 9,000 円	経済的利益の額の 11.0 ％ + 19 万 8,000 円
3,000 万円 超 〜 3 億円 以下	経済的利益の額の 3.3 % + 75 万 9,000 円	経済的利益の額の 6.6 % + 151 万 8,000 円
3 億円 超	経済的利益の額の 2.2 % + 405 万 9,000 円	経済的利益の額の 4.4 % + 811 万 8,000 円

※ 示談交渉・ADRは、経済的利益の額を、上記金額の 3 分の 2 に減額可。

債務整理事件

任意整理

着手金	1 社あたり 原則 3 万 3,000 円
報酬金	債務の免除額・履行期間の猶予により、経済的利益を算定し、一般民事事件の基準で計算します。

破産事件 等

着手金	非事業者（個人）の自己破産事件 33 万円 〜 事業者の自己破産事件 55 万円 〜 再生事件 別途見積もりいたします。
報酬金	一般民事事件の規定を準用します。 ただし、非事業者の個人破産の場合は、免責決定が出た場合にのみ報酬をお支払いいただきます。

相続事件

遺産分割協議書 作成

手数料

11 万円

遺言書 作成

手数料

11 万円 〜

遺産 分割 ・ 遺留分侵害額 請求

一般民事事件と同じ基準で計算。経済的利益の算定方法は、以下のとおり。

遺産分割	対象となる相続分の時価相当額。
遺留分侵害額請求	対象となる遺留分の侵害額。

相続放棄

手数料	7 万 7,000 円 〜

離婚事件

離婚調停・離婚交渉

着手金	33 万円 〜 55 万円
報酬金	33 万円 〜 55 万円 （慰謝料・財産分与・解決金・養育費 等の経済的利益が得られた場合は、一般民事事件の報酬基準に準じた報酬を、協議により加算）

※ 離婚訴訟に移行した場合は、追加着手金がかかります。

刑事事件

刑事事件

着手金	33 万円 〜
報酬金	33 万円 〜

企業法務

契約書 レビュー

手数料	3 万 3,000 円 〜

講師・講演会 等

別途見積もりいたします。