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一般民事事件

着手金

事件の結果に関係なくかかる費用です。
事件を受任した段階で発生します。報酬の内金や、手付金ではありません。
最低着手金金額は 10 万円です。

報酬金

事件の結果に応じてお支払いいただく費用です。
事件が終了し、経済的利益の額が算定できた時点でお支払いいただきます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300 万円 以下	経済的利益の額の 8 %	経済的利益の額の 16 %
300 万円 超 〜 3,000 万円 以下	経済的利益の額の 5 % + 9 万円	経済的利益の額の 10 ％ + 18 万円
3,000 万円 超 〜 3 億円 以下	経済的利益の額の 3 % + 69 万円	経済的利益の額の 6 % + 138 万円
3 億円 超	経済的利益の額の 2 % + 369 万円	経済的利益の額の 4 % + 738 万円

※ 示談交渉・ADRは、経済的利益の額を、上記金額の 3 分の 2 に減額可。

債務整理事件

任意整理

着手金	1 社あたり 原則 2 万円
報酬金	債務の免除額・履行期間の猶予により、経済的利益を算定し、一般民事事件の基準で計算します。

破産事件 等

着手金	非事業者（個人）の自己破産事件 30 万円 〜 事業者の自己破産事件 50 万円 〜 再生事件 別途見積もりいたします。
報酬金	一般民事事件の規定を準用します。 ただし、非事業者の個人破産の場合は、免責決定が出た場合にのみ報酬をお支払いいただきます。

相続事件

遺産分割協議書 作成

手数料

10 万円

遺言書 作成

手数料

10 万円 〜

遺産 分割 ・ 遺留分侵害額 請求

一般民事事件と同じ基準で計算。経済的利益の算定方法は、以下のとおり。

遺産分割	対象となる相続分の時価相当額。 但し、分割の財産の範囲および相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の 3 分 1 の額。
遺留分侵害額請求	対象となる遺留分の侵害額。

相続放棄

手数料

7 万円 〜

離婚事件

離婚調停・離婚交渉

着手金	30 万円 〜 50 万円
報酬金	30 万円 〜 50 万円 （慰謝料・財産分与・解決金・養育費 等の経済的利益が得られた場合は、一般民事事件の報酬基準に準じた報酬を、協議により加算）

※ 離婚訴訟に移行した場合は、追加着手金がかかります。

刑事事件

刑事事件

着手金	30 万円 〜
報酬金	30 万円 〜

企業法務

契約書 レビュー

手数料

5 万円 〜

講師・講演会 等

別途見積もりいたします。